国交省
公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）
公共建築工事共通費積算基準（令和5年改定）
公共建築工事共通費積算基準（平成28年改定）
事連協
北海道（令和６年度）
一部北海道独自の共通費基準を規定しております。
実際の北海道の開示案件による検証はできておりませんので、独自基準につきましてはコンプケアによる解釈により作成しております。
発注者との相違がある場合もありますのでご注意下さい。
北海道（令和2年度）
札幌市(令和5年度)
一部札幌市独自の共通費基準を規定しております。
独自基準につきましてはコンプケアによる解釈により作成しております。
発注者との相違がある場合もありますのでご注意下さい。
解体工事については、「５ 建築工事における解体工事及び専門工事等の共通費率」と「資料4」をご確認ください。
栃木県(令和8年度)
一部栃木県独自の共通費基準を規定しております。
実際の栃木県の開示案件による検証はできておりませんので、独自基準につきましてはコンプケアによる解釈により作成しております。
発注者との相違がある場合もありますのでご注意下さい。
栃木県(令和6年度)
一部栃木県独自の共通費基準を規定しております。
実際の栃木県の開示案件による検証はできておりませんので、独自基準につきましてはコンプケアによる解釈により作成しております。
発注者との相違がある場合もありますのでご注意下さい。
小田原市
市の積算基準には国交省と同一の計算式が記載されていた。
ただし、設計書によっては ｜諸経費｜1｜式｜細目別内訳×15%｜ の記載がある場合がある。
長崎県（令和6年）
一部長崎県独自の共通費基準を規定しております。
実際の長崎県の開示案件による検証はできておりませんので、独自基準につきましてはコンプケアによる解釈により作成しております。
発注者との相違がある場合もありますのでご注意下さい。
長崎県（平成２９年２月）
福井市
高知県
大阪府
一部大阪府自の共通費基準を規定しております。
実際の大阪府の開示案件による検証はできておりませんので、独自基準につきましてはコンプケアによる解釈により作成しております。
発注者との相違がある場合もありますのでご注意下さい。
愛媛県(令和6年)
一部愛媛県独自の共通費基準を規定しております。
実際の愛媛県の開示案件による検証はできておりませんので、独自基準につきましてはコンプケアによる解釈により作成しております。
発注者との相違がある場合もありますのでご注意下さい。
鹿児島県
一部鹿児島県独自の共通費基準を規定しております。
実際の鹿児島県の開示案件による検証はできておりませんので、独自基準につきましてはコンプケアによる解釈により作成しております。
発注者との相違がある場合もありますのでご注意下さい。