川崎市
予定価格･設計書種類
| 予定価格区分 | 事後公表 |
| 設計書 | RIBC |
| 設計書種類 | Excel |
一次材料単価 – 作成条件
単価月数
| 材料単価 | 主要資材単価 | 市場単価 | |
| 8月 | 7月号 | 7月号 | 7月（夏）号 |
| 9月 | 8月号 | 8月号 | 7月（夏）号 |
| 10月 | 9月号 | 9月号 | 7月（夏）号 |
| 11月 | 10月号 | 10月号 | 10月（秋）号 |
| 12月 | 11月号 | 11月号 | 10月（秋）号 |
| 1月 | 12月号 | 12月号 | 10月（秋）号 |
| 2月 | 1月号 | 1月号 | 1月（冬）号 |
| 3月 | 2月号 | 2月号 | 1月（冬）号 |
| 4月 | 3月号 | 3月号 | 1月（冬）号 |
| 5月 | 4月号 | 4月号 | 4月（春）号 |
| 6月 | 5月号 | 5月号 | 4月（春）号 |
| 7月 | 6月号 | 6月号 | 4月（春）号 |
川崎市まちづくり局建築工事等積算情報 R7.8
計算条件
| 比較方法 | 掲載都市の優先採用 | 二誌丸め | 単位換算丸め | 有効桁 |
| 平均 | 考慮④ | 102 | 101 |
掲載都市の優先
① ○○＝※地区別＞他都道府県 ② ○○＞※地区別＝他都道府県
③ ○○＞※地区別＞他都道府県 ④ ○○＞他都道府県＞※地区別
比較方法・優先採用
川崎市公共建築工事積算基準等の運用 R6.8
ア 物価資料を比較し、掲載されている実勢価格の平均値を採用する。なお、物価資料に掲載されている都市区分の優先順位は次による。
①川崎 ②横浜 ③東京 ④関東 ⑤全国
物件 – 単価計算条件
| 補正市場労務単価 | その他率 | 市場単価補正 | 複合単価丸め | 材料金額丸め | 内訳書丸め |
| 東京都 | 2023年4月中間 | 2025年4月 ※2025年8月より | 320 | 301 | 切り捨て→工事価格：305 別紙明細計・共通費別紙明細計：320 |
仮設一式の単価は 明細作成 で対応
（摘要欄に数量・単位の記載有）
※複合単価丸め・別紙明細丸め共に 320 が重複するがOK
その他率
川崎市まちづくり局建築工事等積算情報 R5.11
「その他」の率は、公共建築工事標準単価積算基準及び公共住宅建築工事積算基準に記載されている「中間値」＋１％とする。
市場単価補正
公共建築工事積算基準等資料 （令和５年改定）
工事価格
工事価格は、1,000 円未満を切り捨てとし、一般管理費等で調整する。
丸め
最低制限価格 / 調査基準価格
最低価格基準：
| 最低価格基準 | 失格判断基準 | |
| 直接工事費 | 100％ | |
| 共通仮設費 | 90％ | |
| 現場管理費 | 90％ | |
| 一般管理費 | 68％ ※2022年9月より | |
| 設定範囲 | 95-80％ |
経費計算（工期）
期間入力
※工期開始日は契約予定日
＊2023年7月
R5年度新基準採用済
・単独で発注する専門工事について、
「防水」、「建具」、「内外装」、「ユニット及びその他」、「とりこわし」、「塗装」、「囲障」、「造園」、「舗装」など
共通仮設費、現場管理費は0円 一般管理費のみ決まった率を採用し算出
【参照】川崎市まちづくり局建築工事等積算情報 P10の共通費率を一般管理費に採用
https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000098/98999/11kentikukouji.pdf
ソフトでは増減率で対応する
⇒ 塗装 23％＋契約保証費（金銭的保証）0.04％ ※保証費の対象：率対象外を含まない
参考資料：X:\東京営業部\10_開示請求\神奈川県\川崎市\金入り設計書\塗装\令和5年度\ie2登録済に金入設計書格納
更新日:2026/2/17 岩間
主な経費要素
| 経費要素 | 条件 |
提出金額丸め
| 細目単価 | 細目金額 | 工事価格 | その他 |
| 102 | 102 | 305 | ※中科目まで提出 |
開示設計書
| 二次使用の可否 | |
| 設計書種類 | テキストPDF |
| 開示範囲 | |
| 問い合わせ先 | |
| 入手方法/URL | |
| 備考 | 2018年よりテキストpdf化 |
| 格納場所 |
根拠元
備考
・工事価格 千円未満切捨て
・労務単価の改定が5月起点 ⇒ 4月改定（但し3月に特例措置が実施された場合は当月改定）
川崎市まちづくり局建築工事等積算情報 R7.8
・2024年8月より2誌比較は平均値採用
※但し 2誌平均単価丸め・単位換算単価丸めに関する記載なし
・2024年12月より標準単価（材料単価）の改定回数変更
※年４回（８月・１１月・２月・５月）⇒ 年８回（８月・１１月・１月・２月・３月・５月・６月・７月）
・2025年8月1日より通期の週休2日・月単位の週休2日・完全週休2日の運用開始
※通期の週休2日の4週8休以上を前提に、労務費を補正（＊）して予定価格を作成する。
（＊）補正係数 1.00＝割増補正なし
・2026年1月1日以降に公告または指名通知書を送信する工事より
別紙明細の公表を試行実施（まちづくり局発注工事・市営住宅工事が公表対象）
・2026年4月1日以降に公告または指名通知書を送信する工事より
建設業法等改正に伴う内訳書の新書式を採用
更新日:2026/2/17 岩間